損せず確実に確定申告
この記事では、仮想通貨の確定申告をする前に、あなたに読んで欲しいことを書いています。
もし、この記事を最後まで読まずに、途中で読むのを止めてしまうと、不備がある確定申告を行ってしまい、
あなたの知らない所で国税局に目を付けられて刑事罰の対象になってしまう暗い未来を引き寄せてしまうかも知れません。
不備が無く、誰からも目を付けられることのない確定申告をするためには、この記事を最後まで目を通すことをオススメします。
目次
仮想通貨の確定申告に関して知っておくべき注意点①仮想通貨での利益が20万円以下の場合でも確定申告が必要となるケース
仮想通貨で20万円を超える利益を出すと、確定申告が必要となります。
しかし！
「仮想通貨で20万円も儲けてないから、確定申告する必要ないや！」
と安心しているのであれば要注意です。
もし、あなたがオークションや副業でお金を稼いでいる場合は、それらの所得額も合計しなければいけません。
つまり！
仮想通貨での利益＋オークションの利益＋副業の利益＋・・・
というように、仮想通貨以外の雑所得も含めて20万円を超えていたら確定申告が必要になります。
ビットコインを売って15万円の利益を出して、オークションで私物を売って3万円の利益を出して、副業で10万円稼いだ場合は、雑所得が28万円になるので確定申告が必要になります。
また、雑所得が20万円以下でも確定申告が必要となるケースがあります。
確定申告をする必要ありなしの判断でかなり重要になるので、じっくり読んでください
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医療費控除やふるさと納税で確定申告する場合
雑所得が20万円以下の場合は、確定申告をする必要がないとされていますが、
別の理由で確定申告をする場合は、雑所得の確定申告も行う必要があります。
その例が、医療費控除やふるさと納税で確定申告する場合です。
医療費控除やふるさと納税で確定申告するのであれば、たとえ雑所得が20万円以下であっても雑所得の確定申告をする必要があります。
つまり、この場合だと仮想通貨で10万円の利益しか出していなくても確定申告が必要になります。
仮想通貨での利益が20万円以下だったり、雑所得が20万円以下の場合も安心はできないので十分注意しましょう。
仮想通貨の確定申告に関して知っておくべき注意点②仮想通貨を取得した時の価値を記録する
もし、仮想通貨を取得した時の価値を記録していない場合、必要以上に税金を支払う必要が出てくるかも知れません。
例えば、あなたが1ビットコイン＝90万円の時に1ビットコインを買って、
1ビットコイン＝100万円の時に売却したとします。
すると、この時のあなたの利益は10万円で、10万円が雑所得にプラスされます。
しかし、1ビットコインを買った時の価値（ここでは1ビットコイン＝90万円）の記録が残っていなければ、
最悪の場合1ビットコインを買った時の価値がゼロとみなされてしまいます。
すると・・・
100万円ー90万円＝10万円（雑所得）が
100万円ー0円＝100万円（雑所得）となって
一気に雑所得が増えてしまい、これだけで確定申告が必須になります。
さらに、無駄な税金も払わなければいけません。
通常であれば取引の記録は取引所に記録されているので心配ないですが、今後、仮想通貨の利用範囲が拡大されたときに自分自身で取引の記録を管理する必要が出てくるかも知れません。
今の内から、仮想通貨を取引した時の仮想通貨の価値（レート）を記録する癖を付けておくと良いかもですね。
仮想通貨の確定申告に関して知っておくべき注意点③確定申告漏れで最悪の場合刑事罰も
確定申告が必要となった場合は必ず確定申告を行うようにしましょう。
確定申告の期間を守らなかった場合は、
無申告加算税が加算されます。
また、確定申告した税額が少なかった場合は、
過少申告加算税が加算されます。
最悪のケースは、所得を隠蔽したり偽装しているケースで、
この場合は重加算税が加算されることになります。
これに加えて、税金を納付期限までに納められなかった場合は延滞税が発生します。
いま4種類の加算される税について説明しましたが、正確に期限までに確定申告をして税金を納付できていれば、それぞれの加算される税について詳しく知っておく必要はありません。
なので、面倒ごとを増やす前に必要であれば正確に確定申告を行い、納めるべき税金を納付するようにしてください。
普通ではあり得ないとは思いますが、脱税の額が大きい場合や手口が悪質な場合は刑事罰に問われることもあります。
どんな加算税や刑事罰が用意されていたとしても、しっかりと確定申告して納税すれば心配無用なので不安になる必要はありません。
まずは、忘れず正確に確定申告をしましょう！
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