確定申告に必要な雑所得の計算に漏れはありませんか？
あなたが仮想通貨の取引をする過程で利益を得た場合、それらは雑所得として勘定されます。
この記事で紹介する
「確定申告が必要となる3つのケース」
の雑所得が1年間を通して20万円を超えていた場合、あなたは確定申告をする必要があるのですが、確定申告が必要となるケースを把握できているでしょうか？
今回はあなたが確定申告をしないといけない3つのケースを紹介していくので、3つのケースごとにしっかりと雑所得を計算して確定申告に不備が無いようにしていきましょう。
目次
仮想通貨の確定申告が必要になるケース①仮想通貨を売って利益を得た場合
まず、よくあるケースが、仮想通貨を売って日本円に換金したときに利益を得た場合です。
例えばあなたが、1ビットコインを50万円で買ったとします。
そして、1か月後の1ビットコイン＝100万円のときに1ビットコインを売りました。
すると、あなたがこの間で得た利益は50万円ということになり、この50万円が雑所得になります。
100万円（売却）ー 50万円（購入）＝ 50万円（利益）
1年間を通して、仮想通貨に関する取引がこの1件だけだと簡単に
「確定申告をする必要がある」と判断できますが、実際はもっと複雑です。
仮想通貨を日本円に換金して、得をするときもあれば損をするときもあり、さらに日々仮想通貨のレートが変化しています。
雑所得を算出するためには、これらを全て踏まえた上で計算をしないといけません。
このような複雑な計算をする方法として、移動平均法と総平均法があるのですが自分で計算するのはかなり面倒です…
「そんな面倒な計算はすべて税理士に任せるよ！」
って人なら問題ありませんが、無駄に費用が掛かってしまいますし税理士に頼む人はごく一部の人たちでしょう。
そこでオススメなのがツールの利用です。
仮想通貨の売買で発生した損益を計算してくれるツールがあるので、それを利用すれば面倒な計算が一瞬で終わります。
頭の中が？マークでいっぱいになってしまう移動平均法と総平均法での計算も行ってくれるツールがあります。
無料で使えるツールが多いので、複雑な損益の計算をするときにはかなりオススメです。
仮想通貨の確定申告が必要になるケース②買い物などの支払いで仮想通貨を利用した場合
仮想通貨を買い物の支払いで利用できるお店やネットサービスがどんどん増加しています。
特にビットコインを利用できるお店が増加していますが、買い物の支払いなどに仮想通貨を利用した場合も雑所得の計算が必要になります。
例えば、1ビットコイン＝10万円の時に、あなたが2ビットコインを20万円で購入したとします。
その1か月後、あなたは家電量販店でテレビや冷蔵庫などの家電を買い替えることにしました。
この時、1ビットコイン＝30万円に価格が上昇していれば、2ビットコインで60万円分の家電製品を買うことができます。
そして、2ビットコインで60万円分の家電製品を買うとすると、
60万円ー20万円＝40万円で40万円分得をしたことになり、この40万円が雑所得になります。
仮想通貨を買い物の支払いで利用する機会は少ないかも知れませんが、もし今後お店で仮想通貨を利用する際はレシートや領収書などの支払いの記録を残しておくことをオススメします。
レシートなどで仮想通貨を利用した日時がわかればその時点のレートがわかり、使った金額も記載されているので確定申告の計算の際に焦らなくて済みます。
仮想通貨の確定申告が必要になるケース③仮想通貨を別の種類の仮想通貨と交換した場合
仮想通貨を他の仮想通貨と交換した場合も雑所得の計算が必要となるケースがあります。
ケース①とケース②から大体パターンが掴めてきたかも知れませんが、
ケース③も、「仮想通貨を購入した時」と「仮想通貨を利用した時」の差額によって雑所得が決まります。
ケース①は「仮想通貨を購入した時」と「仮想通貨を日本円に換金した時」
ケース②は「仮想通貨を購入した時」と「仮想通貨を支払いに利用した時」
ケース③は「仮想通貨を購入した時」と「仮想通貨を別の仮想通貨と交換した時」
の3つのケースに分類していますが、ここではケース③について説明します。
またまた、あなたは1ビットコイン＝10万円の時に、1ビットコインを買ったとします。
その1か月後、1ビットコイン＝30万円の価値になったときに、1ビットコインを30万円分のイーサリアムと交換しました。
すると、30万円ー10万円＝20万円となり20万円得したことになるので、この20万円が雑所得になります。
このように、仮想通貨を別の仮想通貨と交換して利益が出た時も雑所得として扱います。
最後に
あなたが年間を通して、仮想通貨で利益を得た回数は1度や2度では無いと思います。
（損をした回数も…）
何度も得をしたり損をしたりしてきたと思いますが、その都度の損益を自分で計算して年間の雑所得を導き出すのは、かなり手間がかかって超面倒です。
記事の中で、損益の計算にはツールを利用することをオススメしたのですが、もしそれでも不安が残ったり確実に確定申告を行いたいのであれば税理士へ相談したりすることを検討した方が良いかも知れません。
1月1日～12月31日の1年間の雑所得が20万円以上なら確定申告をする必要があります。
どうか、早めの対応をして確定申告を無事終わらせるように心がけて下さい。
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