Quoinex（コインエクスチェンジ）のセキュリティ対策の安全について徹底検証！

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取引所安全第一の時代

Quoinex（コインエクスチェンジ）は、2014年にシンガポールで設立された仮想通貨取引所で、QUONE株式会社が運営しています。

仮想通貨交換業は、2017年4月1日から資金決済法上の規制対象となり、国内で仮想通貨交換業を行う際には、金融庁への登録が義務付けられました。

その中でQuoinexは金融庁から仮想通貨交換事業者として、第一号登録を受けています。

コインチェックのNEM流出事件をきっかけに取引所の安全性が問題視されていますが、Quoinexがどのようなセキュリティ対策を実施しているか気になるところではあります。

万が一セキュリティ上、何かしらの欠陥があればコインチェックの二の舞いになってしまう可能性もゼロではありません。

そこで今回は、Quoinexのセキュリティの安全性について検証していきたいと思います。

Quoinex（コインエクスチェンジ）の基本情報

Quoinexのセキュリティ対策方法を知る前に、まずは基本的な情報からおさらいしていきます。

Quoinexは、日本だけでなく、世界中に展開している仮想通貨取引所です。設立当初はシンガポールが拠点でしたが、2016年の3月には日本へ拠点が移されました。

世界最大級となる仮想通貨取引所で、年間120億ドル以上の取引が行われ、その取引は日本で完全管理されています。

取り扱っている仮想通貨は以下の通りとなっていています。

• BTC（ビットコイン）
• ETH（イーサリアム）
• BCH（ビットコインキャッシュ）
• QASH（キャッシュ）
• XRP（リップル）

また、Quoinexの特徴として、以下の各種取引手数料が無料となっています。

• BTC/JPYの現物取引
• ロスカット手数料
• 口座開設手数料
• 口座維持手数料

Quoinexのセキュリティ対策①仮想通貨をコールドウォレットで管理している？

それではいよいよ、気になるQuoinexのセキュリティについて検証していきます。

まずは、コインチェックのNEM流出事件でも話題となった、仮想通貨を管理するウォレットについて見ていきましょう。

コインチェックのNEM流出事件では、NEMをコールドウォレットではなくインターネットに繋がっているホットウォレットに保管していたことが問題となりました。

仮想通貨をインターネットから隔離されたコールドウォレットに保管しているのなら、不正アクセスを受ける危険性をかなり下げることが可能となるのですが、Quoinexは仮想通貨をコールドウォレットで管理しているのでしょうか？

QUOINEX公式サイトより

⇑公式サイトを見るとQuoinexは顧客の仮想通貨を100％コールドウォレットで管理しているようです。

さらに2018年2月13日時点では、そのように仮想通貨を100％コールドウォレットで管理している日本で唯一の取引所だけだそうで、セキュリティ対策に力を注いでいることがうかがえます。

Quoinexのセキュリティ対策②マルチシグを導入している？

仮想通貨をコールドウォレットで管理する際、さらにセキュリティを強化してくれる仕組みの1つにマルチシグがあります。

コールドウォレットとマルチシグを併用して仮想通貨を管理すると、不正アクセスを受けたとしてもそう簡単には仮想通貨を持ち出すことはできません。

Quoinexでは、ビットコインとビットコインキャッシュがマルチシグに対応しています。
（2018年2月13日時点）

今後、マルチシグ対応の仮想通貨が増えていくのであれば、さらにセキュリティを高めることが出来て安心して取引ができる取引所になることが出来るのではないかと思います。

Quoinexのセキュリティ対策③様々なセキュリティ対策

Quoinexでは、仮想通貨のコールドウォレット出の管理とマルチシグの導入以外にも様々な対策を行ってセキュリティ対策をしています。

• 世界水準のセキュリティー企業と提携し、業界最高レベルのセキュリティーでサーバーを保護
• 顧客との通信は全て暗号化
• パスワードなどの情報は常に暗号化されたデータベースに保存され、データの持ち主しかアクセスできない
• トレード用のウォレットも常にオフラインのコールドストレージで管理
• ログイン時の2段階認証
• 仮想通貨出金を4段階でチェックし意図しない出金を防止
• 外部の専門家によるシステムの脆弱性のチェック
• アップタイム99.95％で高い安定性

Quoinexが取り組んでいるセキュリティ対策について一通り書き出してみましたが、かなり多くのセキュリティ対策を実施していることがわかります。

また、QUOINEのサイトを見てみると、経営陣には金融機関、IT業界、マーケティング業界で実績を積み上げてきた人たちが名を連ねているので、内部の経営状態にも信頼がおけるのではないかと思います。