2018年2月26日
金融庁がICO（新規仮想通貨公開）による資金調達の規制を検討していることがわかりました。
金融庁はICOの手続きなどに関しての関係法令の改正を視野に入れて議論を進めていく考えだそうです。
この記事では、まずICOのメリット・デメリットについて解説し、次に日本でのICOが規制されるとどうなるのかについて考えていきます。
ICOとは一体何なのかについては、こちらの記事に詳しく書いてあります。
金融庁が規制を検討しているICOのメリットとは？
企業側のメリット
ICOのメリットは、コストをかけずに大量の資金を集められることです。
しかも、仮想通貨は世界中で使われるものなので、日本国内だけでなく世界に向けて資金調達を呼びかけることが出来るんです。
一般的に、株式を売り出して資金を集めるIPO（新規株式公開）よりも約10分の1のコストで資金が調達できると言われているてめ、その手軽さからもICOによって資金を調達する企業が増えてきています。
資金提供側のメリット
ICOで稼ぐことができる。
ICOに参加して、資金を提供する人たちのメリットはこの一言に尽きると思います。
ICOでは企業がトークンを発行して資金を集めるのですが、最初はかなり格安でそのトークンを手に入れることが出来ます。
その格安で手に入れたトークンを、後々価値が上がったときに売ることでかなりの儲けを出すことが出来るという仕組みになっています。
もちろん、資金提供を呼び掛けている企業の成長を心から願って資金を提供している人たちもいるでしょうが、ほとんどの人たちがお金儲けのためにICOに参加していると思います。
IPOで新規公開された株式となれば少しハードルが高くなりますが、ICOで公開されたトークンであれば初心者でも気軽に手に入れることができることもICOのメリットかも知れません。
金融庁が規制を検討しているICOのデメリットや危険とは？
資金の調達やお金儲けという視点からみるとかなりのメリットがありますが、その反面デメリットや危険も潜んでいます。
特に金融庁が警鐘を鳴らすのがICOを利用した詐欺で、悪質なものが多く海外では多くの被害者も出ています。
ICOの詐欺で多いのが資金を集めるだけ集めといて、そのままトークンを市場に公開することもなく資金だけ持ち逃げするというケースです。
また、詐欺ではありませんが、ICOで手に入れたトークンが公開されたにもかかわらず、価値が上がることなく結局損をしてしまうというパターンもあります。
ICOはメリットだけではなく、このようなデメリットや危険性を伴っている次世代の資金調達法なのです。
それゆえに、金融庁にしっかり目を付けられたという感じでしょうか。
金融庁がICOによる資金調達を規制するとどうなる？
ICOは仮想通貨が世界規模で発展したり盛り上がりを見せるためには必要不可欠なシステムではないかと思います。
日本では2017年11月にZaif取引所を運営するテックビューロ社が、COMSAというトークンのICOで約109億円の資金を調達するという実績を残して大きな話題となりました。
このように、ちゃんとした企業がICOを行うのであれば、ICOを規制する必要はありませんし、規制してしまうと仮想通貨界は冷え込み、仮想通貨自体が衰退してしまう可能性も否定できません。
しかし、このままICOに対する規制を何一つもせずに、詐欺を働く人たちを野放しにしておくのも被害者が増える一方で、金融庁も見過ごすわけにはいかないでしょう。
とりあえず今の段階では、ICOによる資金調達の規制を検討している所なので、続報を待つしかないようです。
また何か動きがあれば、詳しくお伝えしていこうと思います。
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