仮想通貨の確定申告をしてない人に加算される税金に要注意!

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無申告がバレないと思ったら大間違い!

 

仮想通貨で20万円以上の利益を出した場合は確定申告をする必要があります。

 

黙ってればバレないんじゃない!?
と思っていたら大間違い。

 

国税局の調査によって銀行口座や取引所の状況を調べられ、確定申告をしていないことがバレてしまうかも知れません。

 

確定申告をせず税金を納めなかった場合の時効は最長で7年になります。

 

もし、確定申告をせずに納税していないことがすぐにバレなくても、その間に、国税局が調査を進めて確定申告をせずに脱税したことがバレてしまう可能性があります。

 

そして、確定申告に不備があったり確定申告をしていない場合は、3つの加算税も納めなければいけません。

 

この記事では、その3つの加算税について解説を行います。
そして最後に納税をしなかった場合の最悪の事態についても紹介したいと思います。

 

 

仮想通貨の確定申告で申告した税額が少ない場合に加算される”過少申告加算税”

期限内に確定申告をしたにもかかわらず、申告した税額が本来の税額よりも少なかった場合、
過少申告加算税が加算されます。

 

過少申告加算税がかかる条件と税率

  • 税務署の調査を受ける前に修正申告をすれば過少申告加算税はかからない(0%)
  • 調査の事前通知後に修正申告した場合
    ⇒50万円までは5%、50万円を超える部分は10%
  • 調査後に修正申告した場合
    ⇒10%
    「当初の申告納税額」or「50万円」で多い方の金額を超える部分
    ⇒15%

ちょっとわかり辛いかも知れないので、調査後に修正申告をする場合の計算してみます。

・当初の申告納税額:40万円
・新たな申告納税額:70万円

当初の申告納税額(40万円)と50万円を比較すると、50万円の方が多いので
新たな申告納税額(70万円)で50万円を超える部分には15%の税率がかかります。

つまり、この場合の過少申告加算税は以下の計算結果になります。
50万円×10% + 20万円×15% = 8万円

 

もし仮に当初の申告納税額が60万円だった場合
当初の申告納税額(60万円)と50万円を比較すると、60万円の方が多いので次のような計算式になります。

60万円×10% + 10万円×15% = 7.5万円

 

注意
新たに納める税金は、修正申告書を提出する日が納期限となります

 

仮想通貨の確定申告を期限内にしていない場合に加算される”無申告加算税”

確定申告を期限内に行わず、期限後に確定申告をした場合(期限後申告)、もしくは期限後の確定申告後に修正が必要となった場合、
無申告加算税が加算されます。

 

無申告加算税がかかる条件と税率

  • 税務署の調査通知を受ける前に期限後申告した場合
    ⇒5%
  • 税務署の調査を受ける前に期限後申告した場合
    ⇒50万円までは10%、50万円を超える部分は15%
  • 税務署の調査後に期限後申告した場合
    ⇒50万円までは15%、50万円を超える部分は20%
  • 過去5年間に無申告課税や重加算税を課されたことがある場合
    ⇒50万円までは25%、50万円を超える部分は30%

 

 

仮想通貨の確定申告で所得の隠蔽や偽装があった場合に加算される”重加算税”

確定申告で所得の隠蔽や偽装などの脱税行為をした場合、
重加算税が加算されます。

 

重加算税がかかる条件と税率

  • 過少申告加算税に代えて課される場合
    ⇒35%
    ※過去5年間に無申告加算税や重加算税が課されたことがある場合
    ⇒45%
  • 無申告加算税に代えて課される場合
    ⇒40%
    ※過去5年間に無申告加算税や重加算税が課されたことがある場合
    ⇒50%

 

最後に


これまで見てきた通り確定申告をしていないことがバレた場合かなり面倒です。

 

各種税金を無駄に払わなければいけなくなり、仮想通貨で儲けた利益の半分が吹き飛んでしまう可能性も否定できません。

 

さらに最悪の場合、隠蔽や偽装をした脱税の額が大きい場合や、その手口が悪質な場合は所得税法違反になり刑事罰の対象となる可能性もあります。

 

無駄な加算税を支払ったり処罰の対象となる前に、しっかりと確実に確定申告を済ませておきましょう。

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