コインチェックが倒産したら預けている仮想通貨の行方は?

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仮想通貨が水の泡

 

2018年1月26日

仮想通貨の大手取引所の一つであるコインチェックが管理しているシステムが不正アクセスの被害を受け、
顧客から預かっているNEMが大量に送金された上に別の口座に移されるという事件が発生しました。

日本円での被害額は当時のレートで、わかっているだけでも約580億円にのぼりました。

 

こんなにも甚大な被害が出た今回の事件ですが、もしコインチェックが倒産してしまった場合、コインチェックに預けていた仮想通貨は戻ってくるのでしょうか?

 

それとも、コインチェックがお客様ひとりひとりに対応して仮想通貨を返してくれるのでしょうか?

 

今回は、気になるコインチェックが倒産した後の仮想通貨の行方について、過去の事件の事例も出しながら説明していこうと思います。

 

 

コインチェックが倒産する前にNEM保有者に対する補償はされる?

1月28日のコインチェックの公式サイトでは「NEMの保有者全員に、日本円でコインチェックウォレットに返金する」という内容の発表がありました。

 

その返金対象者は約26万人で返金額約460億円を対象者に返金する方針ということです。

 

ここで・・・

コインチェックはそんな大金持っているの?
本当に返金してくれるの?

という疑問が湧いてくるのではないでしょうか?

 

記者会見では、返金額約460億円は”自己資本”を原資に返金するという旨の返答をしていました。

 

しかしながら、補償時期は”現在検討中”のため、いつ返金されるかは未だに決まっていません。

 

無事に補償を行えたとしても今回の不正送金事件によって信用が大きく損なわれたため
今後経営が圧迫されていき、最悪の場合には倒産をする可能性も考えられます

 

コインチェックが倒産した後の仮想通貨の行方は?

コインチェックが倒産したと仮定したときに、顧客が取引所に預けている仮想通貨はどのような扱いになってしまうのかというのは気になるところです。

 

金融機関が経営破綻すると、法律の規定に基づいて顧客の資産を保護するための措置が発動されますが、
仮想通貨の取引所についてはそのような仕組みが現時点では存在しません。

 

そのため、取引所が倒産した場合の通貨の取り扱いはすべて取引所を運営する企業、つまりコインチェック任せとなります。

 

ただし、倒産した時点で仮想通貨の保有者に補償を行うための資金が不足している可能性が極めて高いことから、
預けた仮想通貨は基本的にはすべてなくなると考えておいた方が良いです。

 

また、取引所の経営破綻は仮想通貨自体の価値が下落する原因となります。

 

破綻した取引所の経営規模が大きいほど仮想通貨の下落の度合いは大きくなり、
証券取引所のように暴騰および暴落を防ぐシステムが存在しないこともあって、
下落は市場で影響がなくなるまで続きます。

 

過去にマウントゴックスが経営破綻したときビットコインの行方は?

実は、日本国内でも既に上記のようなケースが起こっています。

 

2014年に起こったいわゆるマウントゴックス事件では、
当時世界最大の仮想通貨取引所であったマウントゴックスからビットコインが大量に消失し、
その後この取引所自体が顧客に補償を行うための資金がないことを理由に民事再生法の適用を申請して事実上の経営破綻をしました。

 

マウントゴックスは民事再生手続の開始を申し立てる前に全ての取引を停止していたため、利用者は預けていたビットコインのほとんどを手元に戻すことができず、経営破綻によって消失する格好になりました。

 

今回のコインチェック不正アクセス事件でも同様に、預けていた仮想通貨が経営破綻によって消失するという可能性は否定できません。

 

コインチェックは日本円の出金や仮想通貨の取引を停止している間は油断できない状態と言えます。

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